農業生産法人グラストの大いなる実り　　　　　　～Gran Harvest～

農林水産省は、４５歳未満で新たに農業に従事する個人に１５０万円の給付金を最長７年間支払う制度の創設を、平成２４年度概算要求に盛り込む。従事者の平均年齢が６６歳と高齢化が進んでいることが農業の抱える大きな問題とされており、新規就農者を支援することで若返りを促す。

　交付期間は最長で、就農前の研修２年間、就農後の５年間。一般的に、新たに農業に従事した前後は所得が低いため、最低賃金に相当する１５０万円を助成して生活を安定させるのが狙いだ。

　農業に従事したことがある経験者を対象に含めるかどうかなどの細部は今後詰める。

　政府の「食と農林漁業の再生実現会議」で、フランスで実施されている新規就農支援を参考にした新制度創設が提言されていた。

　一方で、農水省は農業法人に経験が乏しい従事者の雇用を促すため、現在「農の雇用事業」として法人側に月額約１０万円を最大１年間給付しているが、これを２年間に延長する考え。

　概算要求には、これらの「新規就農総合支援事業」で、１５８億円を計上する方針だ。（産経新聞）